実家じまい。親の家を売る前に知っておくべき流れとお金

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「実家じまい」という言葉を、最近よく見かけるようになった。親が亡くなった、あるいは施設に入ったことで空き家になった実家を、どう処分するか。多くの人が直面する問題だ。

私自身は、実家の処分ではなく、自分が建てたマイホームを手放した経験(詳しくはこちら)だが、「家をどう手放すか」という判断のプロセスは共通する部分が多い。この記事では、実家じまいの一般的な流れと、押さえておくべき注意点を整理する。

実家じまいの基本的な流れ

実家じまいは、大きく3つの段階に分かれる。

ポイントは、売却活動に入る前に、まず名義の整理を終える必要があることだ。ここでつまずくケースが多い。

2024年4月から、相続登記(不動産の名義変更)が義務化されている。相続によって不動産を取得したことを知った日から**3年以内**に、名義変更の手続きを終えなければならない。正当な理由なく怠ると、過料の対象になる。

「まだ実家をどうするか決めていないから」と後回しにしがちだが、この登記を済ませないことには、そもそも売却も賃貸化もできない。実家が空き家のまま、あるいは名義未変更のまま長期間放置されているケースは珍しくないので、まず確認しておきたい。

相続人が複数いる場合、遺産分割協議(誰が何をどう相続するかの話し合い)が成立し、全員が合意した協議書を作成しないと、売却の手続きに進めない。実家を「売る・貸す・住み続ける」のどれにするかは、この協議の中で決めることになる。

ここは、私が第3章で書いた「売る・貸すの判断軸」(詳しくはこちら)がそのまま応用できる部分でもある。査定額・維持コスト・将来の使い道を、相続人全員で数字を共有しながら話し合うことが、揉めないための近道になる。

実家じまいで想定外の出費になりやすいのが、家財の処分費用だ。3LDK程度の広さで、家財がそのまま残っている場合、残置物の処理だけで100万〜150万円ほどかかることもある。解体して更地にする場合は、さらに別途費用がかかる。

「実家を手放せば身軽になる」という単純な話ではなく、手放すこと自体にもまとまった費用がかかる。この点は、事前に把握しておくべきだ。

名義の整理が終わったら、次は査定だ。実家を売るのか、貸すのか、それとも解体して土地として活用するのか。どの選択肢を取るにしても、まず「今、いくらの価値があるのか」を知らなければ判断のしようがない。

私自身、自分のマイホームを手放すときに一括査定を利用したが、営業電話が多いというデメリットもあった。その対処法は別の記事にまとめている。実家じまいでも同様の対処法が使える。

※ミライアスのスマート仲介（不動産一括査定サービス）の公式サイトに移動します

実家じまいは、名義の整理、相続人同士の話し合い、費用の把握と、やることが多い。だからこそ「まだ決められないから」と先延ばしにしがちだが、相続登記の義務化もあり、後回しにするほど選択肢は狭くなっていく。

まずは名義の状況を確認し、次に査定額を知ること。この2つが、実家じまいの最初の一歩になる。